子どもが生まれたら〜各種手当

赤ちゃんのお誕生おめでとうございます。市では、赤ちゃんと保護者に対してさまざ まなサポートをしています。さあ、湯沢市での子育てのスタートです。

乳幼児医療費(福祉医療費)の助成

湯沢市ではこどもの医療費を助成しています。

対象となる人

乳幼児(未就学児)及び小・中学生(中学校修了年度の3月31日まで) ※父母の所得が制限額を超える方は入院時のみ助成を行います。

福祉医療費の申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • 印鑑
※転入した人は、転入前の市区町村から父母の所得課税証明書(所得がない場合も、それを証明する書類など)が必要となる場合があります。不明な点はお問い合わせください。

医療機関で受診するとき

健康保険証と福祉医療費受給者証を一緒に窓口に提示してください。医療費の自己負担分を助成します。ただし、健康保険が適用にならない治療、予防接種や健診、薬の容器代、入院時の食事代などは、助成の対象となりません。

福祉医療費の払い戻しについて

次の場合、申請により保険診療の自己負担額が払い戻しされます。
  1. 緊急、その他やむを得ない理由で福祉医療費受給者証を持たずに診療を受けたとき
  2. 県外の医療機関で診療を受けたとき
  3. 医師の指示で補装具(コルセット等)代がかかったとき
  4. 医療保険で訪問看護を受けたとき
  5. 自立支援医療等の公費負担医療制度の適用を受け費用負担をしたとき

手続きに必要なもの

  • 福祉医療費受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 領収書(上記3の場合は医師の診断書も必要)
  • 申請者の金融機関の口座番号(郵便局も可)
  • 自立支援医療費受給者証、自己負担上限額管理票(上記5の場合)

自立支援医療(育成医療)の給付

18歳未満の児童で、身体に障害(肢体不自由、視覚障害など)があり、手術等によって障害の改善が認められる方に医療費の給付をします。医療費の給付を受ける場合の自己負担額は、原則として医療費の1割負担ですが、世帯の所得に応じて負担限度額が定められています。

申請に必要なもの

  • 自立支援医療(育成医療)意見書
  • 世帯全員の保険証
  • 所得課税証明書(転入の場合)
  • 印鑑
  • 世帯全員の個人番号がわかる書類

未熟児養育医療の給付

「養育医療給付事業」は、未熟児で、入院養育が必要であると医師が認めた場合に、医療費の一部を公費で負担するものです。

注意1

養育医療給付は、厚生労働省又は都道府県が指定した、指定養育医療機関でなければ利用できません。

注意2

養育医療の公費負担には、食事療養費(ミルク代)が含まれます。

注意3

通院は、対象になりません。

申請するときの提出書類

  1. 養育医療給付申請書
  2. 養育医療意見書(指定医療機関の担当医師が作成したもの)
  3. 世帯調書
  4. 市町村民税所得課税証明書 **「世帯調書」に記載した方のうち、15歳未満の方や就学者などを除き、 すべての方について提出していただきます。
  5. 所得税額を証明する書類
  6. お子さんの健康保険証
  7. 湯沢市福祉医療受給者証
  8. 未熟児養育医療費の自己負担金と福祉医療費の委任について(委任状)
  9. 個人番号通知カードまたは個人番号カード(世帯全員分)
  10. 窓口に来られる方の顔写真入り身分証明書(運転免許書等)
  11. 同意書※市は、医療費の被保険者負担分のうち費用徴収額(世帯の課税状況により金額は異なります)を除いた額と食事療養費を全額給付します。 オムツ代、リネン代は養育医療費に含まれませんので、病院へお支払ください。 保護者が負担する費用徴収額は医療が終了した約2か月後に通知します。 自己負担金については、本市の福祉医療費として扱いますので、納入する必要はありません。(ただし、湯沢市福祉医療費受給者証が交付されている方に限ります。)

児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している人に支給されます。 児童手当を受けるためには、湯沢市の認定を受ける必要があります(公務員の場合は勤務先で手続き)。認定を受けると、児童手当は原則認定請求をした翌月分から支給されます。認定請求方法、支給額、支給要件など詳しくは子ども未来課児童福祉班にお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 父母の健康保険証
  • 請求者(父母のどちらが請求者になるかは所得状況等に応じて判断されます)名義の通帳かキャッシュカード
  • 個人番号カード、または、通知カード(父母分)

児童扶養手当

ひとり親家庭で児童(18歳の年度末まで)を扶養している人や、父または母にかわって児童を養育する人に支給します。また、配偶者が重度の障がいの状態である場合も支給されます。 支給要件に該当し認定を受けた場合、所得に応じて手当を支給します。また、第2子以降には加算があります。 ただし、次の1~3の場合は支給の対象となりません。
  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 父または母の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情のある場合を含む)に養育されているとき
  3. 父母、養育者または扶養義務者の所得が限度額を超えているとき

申請に必要なもの

  • 申請者(保護者)と対象児童の戸籍謄本または抄本
  • 金融機関の通帳の写し
  • 年金手帳の写し
  • 印鑑
  • 個人番号カード、または、通知カード(世帯全員分)

特別児童扶養手当

身体、知的または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している方に支給します。所得制限がありますので、詳しくは子ども未来課児童福祉班にお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 申請者(保護者)と対象児童の戸籍謄本または抄本
  • 世帯員全員の住民票の写し
  • 特別児童扶養手当認定医診断書 (半年以内に療育手帳「A」の交付を受けている場合は、手帳の写しで省略可能)
  • 振込先口座届出書 (金融機関での証明が必要)
  • 個人番号カード、または、通知カード(世帯全員分)

障害児福祉手当

重度の障がいがあるため、日常生活に常時特別の介護を必要とする方が対象となります。

申請に必要なもの

  • 診断書
  • 障害者手帳(交付を受けている方)
  • 家族全員の住民票
  • 障がい者本人の戸籍抄本
  • 本人名義の振込先の通帳
  • 印鑑
  • 個人番号のわかる書類
  • 所得課税証明書(転入の場合)
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