子どもが欲しくなったら~不妊・不育治療

女性の体は、女性ホルモンの増減で心身の健康状態が変化するという特徴を持っています。日頃から自分の健康に目を向け、妊娠を支援する制度なども確認しておきましょう。

不妊とこころの相談センター

不妊や不育に関することで、迷ったり、悩んだり心が病んでしまった時の相談窓口です。

場所

秋田大学医学部附属病院 1階 産科婦人科外来 〒010-8543 秋田市広面字蓮沼44-2

相談担当者

医師・助産師・看護師 臨床心理士(第1・3水曜日の面接相談)

不妊とこころの相談センターの表 不妊とこころの相談センターの表

※相談は無料です。面接相談では、検査や治療は行いませんのでご了承ください。 ※面接相談は、1時間程度で、各曜日とも2組まで相談できます。 ※面接・電話相談とも祝日および12月29日~1月3日までは実施しておりません。 ☆臨床心理士(第1・3のみ)

不妊の原因は男性にも

不妊の原因の半数近くは男性側にも原因があることがわかっています。不妊治療は、女性と男性どちらに原因があっても共に取り組むことが大切なので、2人で一緒に医療機関を受診しましょう。

WHOによる7273カップルの不妊症原因調査のグラフ WHOによる7273カップルの不妊症原因調査のグラフ

特定不妊治療費助成事業

市では、妊娠及び出産の支援と、経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的とした「湯沢市特定不妊治療費助成交付事業」を実施しています。 これは、県の行っている「秋田県特定不妊治療費助成事業(※)」の限度額を超えた自己負担分について10万円を限度に助成を行うものです。

対象となる方

次の条件を全て満たす方

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること
  2. 夫婦が、申請日の1年以上前から市内に住所を有していること
  3. 秋田県の特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けていること

助成内容

一組の夫婦に対し、1年度あたり10万円を限度として支給します。

申請方法

  1. 書類の提出先
    福祉保健部 子ども未来課 子ども子育て応援班
  2. 必要な書類

    特定不妊治療費助成金交付申請書

    秋田県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

    秋田県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

    夫および妻の住民票

  3. 申請期間
    治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)まで (※県の承認決定通知書が交付されてから申請してください)

※秋田県特定不妊治療費助成事業

指定された医療機関において特定の不妊治療(体外受精、顕微授精)を受けたご夫婦を対象に治療費の助成を行っています。平成28年度から特定不妊治療への助成の仕組みが変わりましたので、詳しくは県地域振興局福祉保健部(県保健所)までお問い合わせください。

一般不妊治療費の助成

市では、妊婦及び出産の支援と経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的とした「湯沢市一般不妊治療費助成交付事業」を実施しています。

対象となる方

次の条件を全て満たす方

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦で、医師により一般不妊治療が必要であると認められた方
  2. 夫婦のいずれか一方が、申請日の1年以上前から市内に住所を有している方
  3. 医療保険の被保険者、またはその被扶養者である方
  4. 夫婦共に市税を滞納していないこと

助成内容

一組の夫婦に対し、年度内に各医療機関に支払った自己負担額の1/2(上限10万円)を助成します。入院時の食事代、個室代、文書料などは対象となりません。

申請方法

  1. 書類の提出先
    福祉保健部 子ども未来課 子ども子育て応援班
  2. 必要な書類

    一般不妊治療費・不育症治療費助成金交付申請書(様式は関連ファイルからダウンロードできます)

    一般不妊治療医療機関等証明書(様式は関連ファイルからダウンロードできます)

    医療機関の発行する領収書の写し

    夫妻の住民票

    夫婦の完納証明書又は非課税証明書

  3. 申請期間
    申請は、1年度ごとに、当該年度の末日までに行ってください。

不育症治療費の助成

市では、妊娠及び出産の支援と、経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的とした「湯沢市不育症治療費助成交付事業」を実施しています。

対象となる方

次の条件を全て満たす方

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦で、医師により不育症治療が必要であると認められた方
  2. 夫婦のいずれか一方が、申請日の1年以上前から市内に住所を有している方
  3. 医療保険の被保険者、またはその被扶養者である方
  4. 夫婦共に市税を滞納していないこと

助成内容

一組の夫婦に対し、年度内に各医療機関に支払った自己負担額の1/2(上限10万円)を助成します。入院時の食事代、個室代、文書料などは対象となりません。

申請方法

  1. 書類の提出先
    福祉保健部 子ども未来課 子ども子育て応援班
  2. 必要な書類

    一般不妊治療費・不育症治療費助成金交付申請書(様式は関連ファイルからダウンロードできます)

    不育症医療機関等証明書(様式は関連ファイルからダウンロードできます)

    医療機関の発行する領収書の写し

    夫妻の住民票

    夫婦の完納証明書又は非課税証明書

  3. 申請期間
    申請は、1年度ごとに、当該年度の末日までに行ってください。

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